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職務発明と30代,40代の転職
職務発明とは、会社などに所属する者がその職務としてなされた発明のこと。我が国では、原則として発明の特許は従業員が取得し、会社等は無償で通常使用権を有するとされているが、実務上は、会社が就業規則や契約で従業員から発明の譲渡を受け、会社自体が特許出願することが多い。近年、東京地裁が、ノーベル賞級の発明といわれる青色発光ダイオードの発明に対する対価として、日亜化学工業へ200億円の支払を命じたことから、この職務発明の対価がクローズアップされ、技術者への報酬のあり方が議論されている。
... 職務発明報酬請求訴訟において上記特許権につき無効事由があると主張することは、譲渡契約時に予定されていなかった事情に基づき譲渡契約の効力を過去に遡っ ... 許されないと解されるが、他方、上記職務発明報酬債権は「相当額」の支払を内容とするものであって ...