職務発明とは、会社などに所属する者がその職務としてなされた発明のこと。我が国では、原則として発明の特許は従業員が取得し、会社等は無償で通常使用権を有するとされているが、実務上は、会社が就業規則や契約で従業員から発明の譲渡を受け、会社自体が特許出願することが多い。近年、東京地裁が、ノーベル賞級の発明といわれる青色発光ダイオードの発明に対する対価として、日亜化学工業へ200億円の支払を命じたことから、この職務発明の対価がクローズアップされ、技術者への報酬のあり方が議論されている。
... 別段の定めがないこと 被告大学が規程する「国立大学法人北見工業大学職務発明規程」が「別段の定め」に該当するかどうかについて ... 北見工業大学の職務発明規程もそうなのですが(47頁以下)、理系の大学では産業財産権を念頭にし ...
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